【マカフィー(R)】規約
第１章 総則
第１条（サービス運営等）
１．株式会社ティアジャパン（以下「当社」といいます。）は、「【マカフィー(R)】規約」（以下「本規約」といいます。）に従って、「【マカフィー(R)】」（以下「本サービス」といいます。）を運営します。なお、本サービスの詳細は第２条に定めるものとします。
２．次条に定義する申込者に対して発する第３条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
３．当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
４．申込者が本サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１）本サービス（【マカフィー(R)】）
当社が提供するプレミアムセキュリティをいいます。なお、本サービスの詳細は、別紙１の「本サービスの詳細」に記載のとおりです。
（２）申込者
当社が指定する方法にて本サービスへの申込を行い、当社がこれを承諾し、当社所定の手続きを完了した者。
（３）利用契約
本規約に基づき当社と申込者との間に締結される、本サービスにおける各種サービスの提供に関する契約。
（４）申込者設備
本サービスの提供を受けるため、申込者が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
（５）本サービス用設備
当社が本サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
（６）本サービス用設備等
本サービス用設備のほか、本サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）
（７）課金開始日
申込者へ、当社より発行された「【マカフィー(R)】ご利用開始のご案内」に記載された日。
（８）消費税相当額
消費税法（昭和63年法律第108号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和25年法律第226号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
（９）キーコード
本サービスを利用するにあたり、申込者その他の者を識別するために用いられる符号。
（10）対象デバイス
本サービスが適用される、申込者のデバイス（パソコン及びMacを含む。）。
第３条（通知）
１．当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。
第４条（契約約款の変更）
１．当社は、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
２．変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
３．当社の、本サービスに関する本規約を表示するURLは、下記の通りです。
記
表示箇所URL： http://wakwaksupport.com/html/page2.html?ptk=8a4e562de3bf72afa961dcab4f508c8d99a2c5da
以上
第５条（合意管轄）
申込者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第６条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第７条（協議）
本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、申込者と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。
第２章 本サービスの利用契約の締結等
第８条（利用の申込み）
本サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。
第９条（申込者の登録情報等の変更）
１．申込者は、その住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限、その他、当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。
２．本条第１項の届出がなかったこともしくは届出の遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１０条（申込者からの解約）
本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。
(1) 申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月末日までに当社に通知のあったものについては当月の末日を、利用契約の解約日とします。但し、通知に不備がある場合はこの限りではないものとします。
（２）申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するものとします
（３）申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってキーコードの利用停止の処置をとるものとします。
（４）本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第４章に基づきなされるものとします。
第１１条（当社からの解約）
１．当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。
（１）申込者が実在しない場合。
（２）本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。
（３）申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。
（４）申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
（５）申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。
（６）申込者が、当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある方法で本サービスを利用、またそのおそれがあると当社が判断した場合。
（７）支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合
（８）本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合
（９）本サービスの利用料金の決済に用いる契約者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社に来た場合
（10）当社指定の決済方法登録申込書が返送期限までに到着していない場合
（11）契約者に対する破産の申立があった場合、又は契約者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合
（12）本サービスの利用が第２１条（禁止事項）の各号のいずれかに該当する場合
（13）その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合
２．当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません
３．当社は、本条第１項第８号又は第９号の事由に該当する場合であっても、契約者の希望により、契約者が一時的にクレジットカード以外の決済方法を用いて利用料金を支払い、さらに後日新たに別のクレジットカードを登録することを条件に、本サービスを継続して使用することを認めることがあります。ただし、本項の規定は当社の義務を定めるものではありません。
４．契約者が本サービスの利用料金その他の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.5％の割合で計算した金額を延滞損害金として、本サービスの利用料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。また、その支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
５．本条の定めは、当社が契約者に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。
第１２条（権利の譲渡制限）
本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。
第１３条（設備の設置・維持管理および接続）
１．申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。
２．申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。
３．当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。
第３章 本サービス
第１４条（本サービスの提供範囲）
本サービスの提供範囲は、別紙１の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。
第１５条（本サービスの廃止）
１．当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
２．当社は、前項の規定により本サ−ビスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の３０日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
３．本条第１項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。
第４章 利用料金
第１６条（本サービスの利用料金、算定方法等）
本サービスの利用料金は、別紙２の「料金表」に定めるとおりとします。
第１７条（利用料金の支払義務）
１．申込者は、課金開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。
２．前項の期間において、第２６条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額を支払うものとします。
３．本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。なお、課金開始日より利用料金が発生するものとします。
４．当社の責に帰さない事由により申込者がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、利用料金の減額等は行わないものとします。
第１８条（利用料金の支払方法）
１．申込者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
（１）クレジットカード。
（２）預金口座振替。
（３）NTTによる料金回収代行サービス。
（４）その他、当社が別途定める方法。
２．利用料金の支払が前項第１号に定めるクレジットカードによる場合、利用料金は当該クレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に申込者指定の口座から引落されるものとします。
３．利用料金の支払が本条第１項第２号に定める預金口座振替による場合、利用料金は本サービスを利用した月の翌月27日（当日が金融機関の休業日のときは翌営業日）に申込者指定の口座から引落されるものとします。
４．利用料金の支払が本条第１項第３号に定めるNTTによる料金回収代行サービスによる場合、利用料金の支払方法はNTTの料金支払規定に準ずるものとします。
５．前二項の規定にかかわらず、本サービスの利用料金について、その全部または一部の支払時期を当社ホームページへ通知することにより変更することがあります。
第５章 申込者の義務等
第１９条（キーコード）
１．申込者は、キーコードを第三者（以下「他者」といい、国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
２．申込者は、申込者のキーコードにより本サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、申込者自身が関与しなくともキーコードの自動認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりキーコードが他者に利用された場合にはこの限りではありません。
３．申込者のキーコードを利用して申込者と他者により同時に、または他者のみによりなされた本サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．申込者は、自己のキーコード等の管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該申込者のキーコードが他者に利用されたことによって当該申込者が被る損害については、当該申込者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
第２０条（自己責任の原則）
１．申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
２．申込者は、�）椒機璽咼垢陵�用に伴い、他者に対して損害を与えた場合、または��他者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合または他者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
３．申込者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
４．当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。
第２１条（禁止事項）
申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
（１）当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。
（２）当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（３）当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（４）当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
（５）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
（６）本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
（７）他者になりすまして本サービスを利用する行為。
（８）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または他者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
（９）他者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
（10）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
（11）その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。
第２２条（著作権）
１．本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
２．申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
（１）本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
（２）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。
第６章 当社の義務等
第２３条（当社の維持責任）
当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。
第２４条（本サービス用設備等の障害等）
１．当社は、本サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに申込者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
４．当社は、本サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。
第２５条（個人情報の取扱）
１．申込者は、本サービスの提供に不可欠な当社の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意していただきます。
２．当社は、本サービスの提供に当たって、別紙３の「本サービスのすべて、または一部で取得する情報」およびその他申込者から取得した個人情報の取扱については、当社がホームページ上に定めるプライバーポリシー（個人情報保護方針）に従うものとします。
第７章 利用の制限、中止
第２６条（保守等による本サービスの中止）
１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）当社の別途定める、本サービス用設備保守指定時間の場合。
（２）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
（３）登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
（４）申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込者宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８章 損害賠償等
第２７条（損害賠償の制限）
１．当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
２．当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
３．当社は、申込者からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
４．当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
５．本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して申込者自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
６．当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。
７．当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
８．当社は、第１５条（本サービスの廃止）、第２６条（保守等による本サービスの中止）の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止ならびに本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。
９．サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
１０．当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
以上
制定：2017年10月1日
別紙１ 本サービスの詳細
【本サービスの内容】
【マカフィー(R)】：
（１）「【マカフィー(R)】」とは、対象デバイスに対してインストールされることで、インターネットセキュリティにより対象デバイスを保護するサービスです。
（２）【マカフィー(R)】は、申込者に対して、月額料金による対象デバイスへのサポートを実施します。
（３）【マカフィー(R)】は予告なく内容を変更することがあります。
（４）当社は、マカフィー株式会社より「【マカフィー(R)】 3デバイス」の販売に関する許諾をうけたうえで、【マカフィー(R)】を運営しています。
（５）【マカフィー(R)】の利用に際しては、マカフィー株式会社の定める「 Intel Security使用許諾契約」に別途同意いただく必要があります。本規約の規定と当該契約の規定が抵触ないし競合する場合、本規約の規定が優先するものとします。
（６）【マカフィー(R)】のご利用およびそれに関連して生じた申込者または第三者の損害に対して、当社はいかなる責任も負わず、また一切の補償・賠償も行いません。
【本サービスの利用方法】
１．本サービスをご利用の際には、対象デバイスへのソフトウェアのインストールが必要です。ソフトウェアのインストールについては、当社よりの「サービス開始のお知らせ」案内を必ずご確認ください。なお、ソフトウェアのインストールが可能なデバイスは契約者が利用するパソコン又はMac、モバイルデバイスの計３台に限定されます。
２．本サービスの内容・設定等のご利用に関するご相談は、下記へご連絡ください。
（ご連絡先）048-871-5573
受付時間：9時〜17時まで（土日祝祭日年末年始を除く）
3．本サービスの料金や解約等の一般的なご相談は、当社へご連絡ください。
（ご連絡先）048-871-5573
受付時間：9時〜17時まで（土日祝祭日年末年始を除く）
４．上記お問い合わせの際に、ご依頼者が申込者本人であることの証明をお願いする場合があります。
別紙２ 料金表
＜月額ご利用料金＞
◎【マカフィー(R)】：1ライセンスあたり金650円（税抜）/月額
別紙３ 本サービスのすべて、または一部で取得する情報
１．当社は、申込者の同意を得て、当社が本サービスを提供するための情報として、申込者のコンピュータ端末、通信機器等の情報を取得します。なお、申込者が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、申込者が、以下の情報を自ら提供したときは、申込者は同意したものとみなします。
２．当社は、申込者から取得した以下の情報については、本規約第２５条（個人情報の取扱）に準じて取り扱います。
＜ご提供いただく情報の例＞
・オペレーション・システムの種類、バージョン
・マシン名（名称、型番、シリアル番号等）
・対象デバイスの潜在的なリスク
・対象デバイスのIPアドレス及びおおよその地理的位置
・その他、本サービス提供に必要とされる情報等
以上
制定：2017年10月1日
掲載URLが決まりましたら追記します
「1 ライセンスあたり」等の単位は不要でしょうか
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マカフィー®モバイル セキュリティ利用規約
第１条 適用
１．本利用規約は、インテル株式会社の MMA（McAfee Multi Access）サービスに係る卸提供を受け、株式会社ティアジャパン（以下、「当社」といいます。）から「【マカフィー(R)】」ご契約のお客様に対し、セキュリティ（セキュリティスキャン、プライバシー保護、バッテリー最適化、端
末機器等の検索等、当社が別に指定するサービスに限ります。）に係るソフトウェアおよびサービス（ソフトウェアおよびサービスを「製品」と総称することがあります。）を提供する「マカフィー®モバイル セキュリティ」（以下、「本サービス」といいます。）に関する条件を規定します。
２．お客様は、本利用規約のほか、インテル株式会社のマカフィー製品使用許諾契約
http://home.mcafee.com/root/aboutus.aspx?id=eula&culture=ja-jp（以下、本利用規約とあわせて「本利用規約等」といいます。）に定めることを同意の上、本サービスを利用するものとします。なお、本利用規約とマカフィー製品使用許諾契約との間の解釈に相違が生じる場合、本利用規約が優先して適用されるものとします。
第２条 アカウントの管理
１．お客様が本サービスを使用するにはアカウントを登録し、本サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社は本サービスの利用停止または本利用規約に基づく契約の解除をすることができます。
２．お客様はアカウントのパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全ての責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様は本サービスを利用できません。お客様は、アカウントの不正使用または本サービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。
第３条 利用料金
１．本サービスの利用料金（以下「本料金」といいます。）は、月額650 円（税別）とします。
２．本サービスの契約者は、本料金を当社が定める方法にて、当社が指定する期日までに支払うものとします。
３．月の途中から本サービスの提供が開始した場合（第５条で定める当社からライセンスを付与した時を提供開始とします。）、及び、月の途中で本利用規約に基づく契約が終了した場合、当該月の本料金の日割り計算は行われないものとします。なお、本サービスの提供期間中、お客様が本サービスを使用していない場合であっても、本料金は適用されます。
４．当社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを使用することができなくなった場合であっても、本料金の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスを使用することができなくなった場合には、当社は、本サービスの復旧に努めるものとします。
第４条 個人情報の取り扱い
お客様は、当社によるお客様の個人情報の収集、使用および開示に関して、当社のプライバシーポリシー（）に準拠することに同意します。
第５条 本サービスの利用
本利用規約等に従って当社は、お客様に対し、サイトにアクセスし、サービスおよびソフトウェアを使用するための、限定、非排他的、譲渡不可、取消可能のライセンスを付与します。お客様は、サイトに記載され、または当社が提供するその他のマニュアルに記載されているアカウントタイプに、その時点で最新のマニュアルで指定されているデバイス数およびデバイスタイプ上にのみ実行可能形式のソフトウェアをインストールおよび使用することができます。お客様は、特定の第三者コードがソフトウェアで提供された場合、この使用には当該コードに付随するライセンス条件が適用されることに同意するものとします。当社は、インテル株式会社より許諾を受けて、本サービスをお客様に提供します。
第６条 知的所有権
１．お客様は、全ての知的所有権を含め、製品に係わる全ての権利、権限および利益を当社またはその他権利を保持する第三者が所有することに同意するものとします。本利用規約等で付与されるライセンスを除き、当社およびそのライセンサーは製品の全ての権利を留保しており、いかなる黙示ライセンスもお客様に付与されることはありません。
２．当社は、お客様又は第三者が以下の事項を行うことについて、許可をしないものとします。
�＼宿覆里い困譴�の部分に関するサブライセンス付与、貸出、レンタル、貸付、譲渡または配布。
�∪宿覆諒儿后�改作、変換または二次的著作物の作成。製品の逆コンパイル、リバースエンジニアリング、または分解または製品からのソースコードの引出し。
��ソフトウェアまたはサイト上に表示されている商標、著作権、またはその他の所有権に係る標章の取外し、隠蔽または変更。
第７条 お客様の責任と禁止事項
１．お客様は、本サービスに関して全ての責任を負うものとします。特に、製品を使用して、以下の禁止事項に抵触する行為を行わないことに同意します。
�ヾ慙△垢詼［Г泙燭亘寨�用規約等への違反
��第三者の知的所有権またはその他の権利の侵害
�８�序良俗に反するまたはその恐れのある行為
�と蛤畊坩戮泙燭枠蛤畊坩戮坊襪咾弔�行為
２．当社は他人の知的所有権を尊重し、本サービスのお客様も同じく尊重することを要求します。お客様が製品を使用する際、お客様は第三者の著作権、特許権、商標権、秘密情報またはその他の知的所有権を侵害する資料をアップロード、格納、共有、表示、投稿、電子メールの送信または利用させることができません。侵害が繰り返された場合、または前項の各号の禁止事項に抵触する行為を行った場合には、当社は適切な条件の下で、本サービスを利用停止します。
３．お客様は、以下に関連して生じる、妥当な弁護士費用およびコストを含め、全ての請求権、法的責任、損害、損失および費用について、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社を防御し、補償し、損害を与えないものとします。
・製品の使用
・本利用規約等の違反
・知的所有権を含む第三者の権利の侵害
４．前項の補償の義務は、本サービスの利用停止および本利用規約等に基づく契約の解除
または期間終了後も存続します。
第８条 本サービスの中断および中止
１．当社は、次の場合には本サービスの全部または一部の提供を変更、中止または中断することができます。
�）椒機璽咼考兩瀏�の保守上又は工事上やむを得ないとき
�∨椒機璽咼皇鷆，防�要な電気通信サービスが利用できない状況にあるとき
�Ｋ椒機璽咼考兩瀏�の障害、その他やむを得ない事由が生じたとき
�づ刑辧∋�変、その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき
�イ修梁湘�社が本サービスの運用の全部または一部を変更、中止または中断することが
望ましいと判断したとき
２．前項について、当社は商業的に相当な範囲内で努力し、お客様に電子メール、顧客内メッセージを送信、またはサイト上に関連情報を掲載し、当該措置を通知します。
第９条 利用規約の変更
１．当社は、常に本利用規約を変更する権利を有し、各変更事項はサイトに掲載された時点で有効とします。重大な変更事項も全て将来に対して適用されます。かかる変更後のお客様による製品の継続使用は、変更後の条件に同意したものと見なされます。かかる変更を継続して入手するために、サイト上に掲載されている本利用規約等の最新版の確認が求められます。本利用規約等の遵守に同意しない場合は、直ちに製品の使用を停止しなければなりません。
２．本利用規約等および掲載された改訂版は、本サービスの使用を継続する限り有効です。
お客様は、当社が指定する方法に従って製品の使用を停止することで、いつでも、いかなる理由であっても、本サービスを利用停止できます。
第１０条 当社からの契約解除
当社は、お客様が、以下の各号に該当する、または本利用規約等が遵守されないときは、当社から通知することなく本サービスを利用停止および本利用規約に基づく契約等を直ちに解除することができます。
�）槊繕發了拱Гい涼抉笋泙燭鷲塒�行があった場合
�∈慌 �仮差押、仮処分、租税滞納処分、強制執行、競売等の申立てを受けた場合また
はそれらのおそれがあると認められる場合
�Ｇ忙此¬瓜�再生、特別清算、または会社更生等の申立てを行い、あるいは申立てを受け
た場合、またはそれらのおそれがあると認められる場合
�ぜ蠏繊⊂�切手が不渡りとなり、その他支払停止状態に至った場合
�ケ超箸鯒兒漾Φ抻漾κ儿垢掘△泙燭和荵絢圓亡浜�される等営業内容に変更があった場合、
またはそのおそれがあると認められる場合
��財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
��反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明した場合
�┐修梁松綉�各号の一に準ずる事由があった場合
��後見・保佐・補助開始の審判を受けた場合
��死亡した場合
��当社とシステムの管理・運営を行う者との間で締結されたシステムの提供に関する契約
が事由の如何を問わず終了した場合
��当社が本サービスを提供できなくなった場合
第１１条 お客様からの契約解除
１．お客様は、当社が指定する方法により、本サービスを契約解除することができます。
２．お客様は、前項に定める方法により、各月の 1 日から末日までに契約解除の手続きが完了した場合、当該月の末日をもって本サービスの契約解除が成立するものとします。
第１２条 契約終了後の措置
「【マカフィー(R)】」の解除または契約解除または契約期間の終了を受けて、お客様は本サービスの利用を継続する権利を失います。
第１３条 本サービスの終了
当社は、お客様に対し 1 ヶ月以上前に通知することにより、本サービスを終了できるものとします。本サービス終了に伴って損失や損害が発生したとしても、当社はお客様その他いかなる者に対して、いかなる責任も負わないものとします。
第１４条 第三者への委託等
当社は、本利用規約等に基づく当社の義務の全部または一部を第三者に委任または請け負
わせることができるものとします。
第１５条 紛争の解決
本利用規約等に定めのない事項および本利用規約等の各条項の解釈に疑義が生じたとき
は、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。
第１６条 免責
１．お客様は、特に、本サービスに関する製品（以下「製品」という。）をお客様の責任で使用し、製品が「現状のまま」、「提供可能な状態」で提供されることに同意するものとします。当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、市販性の黙示保証、特定の目的に対する適合性、侵害行為のないことを含め、明示的または黙示的なあらゆる種類の保証を行うものではありません。特に、当社、そのサプライヤー、再販業者、パートナーおよびそれぞれの関係会社は、(A) 製品がお客様の要件を満たすこと、(B) お客様は製品を、適時に、中断なく、安全にまたはエラーなく使用できること、(C) 製品の使用によって取得する
情報が全て正確または信頼性があること、(D) 製品の欠陥またはエラーが修正されることを
保証しません。
２．お客様が保存した情報が消失または破損した場合でも、当社は消失または破損に伴うお客様または他社からの損害賠償の責任を免れるものとします。
３．当社は第８条第１項により、一切の責任を負うことなく、本サービスの中断または中止をする場合があり、当社は本サービスの品質についてはいかなる保証も行わないものとします。
また、第７条第１項以外の製品の欠陥が原因となり、お客様へ損失や損害が発生した場合も、当社の故意または重過失によるものを除き、当社は責任を負わないものとします。
４．第６条第２項による本サービスの利用停止、第１０条による本サービスの利用停止、その他の本利用規約等の違反による本サービスの利用停止により、お客様に発生した損害に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
５．ダウンロードした資料または製品の使用により別途取得した資料はお客様の裁量と責任でアクセスしたものであり、かかる資料をダウンロードしたことで起こり得るお客様のデバイスの損傷またはデータの損失に対しては、お客様が全て責任を負うものとします。さらに、お客様は、死亡、人身傷害または重大な物理的もしくは環境面での損害を引き起こす可能性のある目的で製品の使用を意図していない、またはこれに適していないことに同意するものとします。
６．製品の使用もしくは使用不能に起因し、または製品に別途関連し、利益、営業権、使用、データ、代替の商品もしくは本サービスの調達費またはその他の無形の損失に係わる損害を含め（お客様が当該損害を請求する相手方が当該損害の可能性を承知していた場合であっても）、間接的、偶発的、特別、派生的または懲罰的損害について、当社はお客様に対する責任を負わないものとします。
７．当社がお客様又はその他の第三者に損害賠償責任を負う場合には、賠償額の上限はお
客様が当社に支払った製品について、１アカウントかつ１ヶ月あたりの月額利用料相当額を超えないものとします。当社は、いかなる場合であっても、製品の利用にあたり生じた逸失利益、特別事情による損害、営業利益その他期待権、第三者からお客様に対してなされた損害賠償請求に基づく損害については、一切の責任を負わないものとします。この損害の制限はお客様と当社間の本利用規約等に基づく契約の基本的要素であることに同意します。
第１７条 法令の遵守
お客様は、製品の使用が米国、日本およびその他の諸国の輸出入法に服することがあるこ
とに同意するものとします。お客様は全ての輸出入法および規則を遵守することに同意するものとします。特に、製品を米国の輸出禁止諸国、または米国財務省の特別指定国民リストもしくは米国商務省の禁輸対象者リストに記載されている個人に輸出または再輸出しないことに同意します。お客様は製品を使用するにあたり、かかる国に居住していない、またはかかるリストに掲載されていないことを表明し、保証するものとします。また、ミサイル、核、化学または生物兵器の開発、設計、製造または生産など、米国法および日本法が禁止している目的に製品を使用しないことに同意します。
第１８条 準拠法および裁判管轄
１．本利用規約等に基づく契約を始めお客様と当社間の関係は、日本法に準拠します。本利用規約等に係り生じる紛争は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。知的所有権に関しては、特に、当社はその権利の保護または執行にあたっては任意の裁判管轄において訴訟を提起できることに同意します。国際物品売買契約に関する国際条約は本利用規約等には適用されません。
２．本利用規約等は、お客様と当社間の完全合意を構成しており、製品に関連するお客様と当社間のそれ以前の契約に取って代わるものとします。本利用規約等のいずれかの部分が無効または執行力がなくなった場合、その部分は適用法の下で両当事者の当初の意図にできる限り沿うべく解釈され、残りの部分はなお効力を有します。当社が本利用規約等の規定を行使または執行しなかった場合、かかる権利または規定の放棄とは解釈されません。本利用規約等で別段の定めがある場合を除き、本利用規約等に第三受益者は存在しないことに同意します。本利用規約等または製品の使用に関する全ての請求権または請求原因は、請求原因が生じてから 1 年以内に提訴する必要があり、それ以降は提訴できません。
３．お客様は、当社の書面による事前の同意なく、本利用規約等に基づく権利または義務を第三者に譲渡または移転できません。当社は、本利用規約等を自由に譲渡できるものとします。
2016 年 11 月 4 日 第１版制定
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